専門職大学院とは?

専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成15年度に創設されました。
制度創設時から法曹（法科大学院）、会計、ビジネス・MOT（技術経営）、公共政策、公衆衛生等の様々な分野で開設が進み、平成20年度には、実践的指導力を備えた教員を養成する教職大学院が開設し、専門職大学院は、高度で専門的な知識・能力を備えた高度専門職業人を養成することが期待されています。

専門職大学院の特色

○研究者ではなく、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成
○研究中心ではなく、理論と実務を架橋した高度で実践的な教育
○研究者教員だけでなく、高度な実務能力を有する実務家教員を一定割合配置
専門職大学院では、特定の職業分野に応じた柔軟で実践的な教育が行われます。そのため授業方法も、実習、事例研究、フィールドワーク、ワークショップ、シミュレーション、ロールプレイング等を中心としています。また、実際に産業界・実業界学校、学校・教育委員会等で活躍する実務家教員が、産業界等の最前線の実務の専門的識見・経験をもとに、知見を理論化した授業を行うなど、理論と実務を架橋した教育が受けられます。
実際に社会で活躍する職業人に更に高度な専門性、最新の知識・技術を身につけさせるための継続的な学習の機会を提供することも、専門職大学院の重要な役割です。

教職大学院とは？

教職大学院の目的・機能

1.学部からの進学者を対象とした教育機能
学部段階で教員として基礎的・基本的な資質能力を取得した者に対し、さらに、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成。

2.現職教員を対象とした教育機能
一定の教職経験を有する現職教員を対象に、管理職候補者をはじめとする地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）の養成。

修学年限

標準2年（1年以上2年未満の短期履修コース、2年以上の長期在学コースの設定も可能）
学部での教員免許状未取得者を対象に、教職大学院に在学しつつ、併行して一種免許状の取得に必要な学部の教職科目を履修できるコースが開設されている大学院もあります。

修学要件

2年以上在学し、45単位以上修得（うち10単位以上は実習を義務化、一定の現職経験などをもって一部または全部の実習免除可能）

教員組織

専門分野に関し高度の指導能力のある専任教員を一定配置（最低11人以上）
高度な実務能力を備えた指導スタッフ（実務家教員）の義務付け（必要専任教員数の4割以上）

教育課程・方法

各大学に共通するカリキュラムの枠組みを制度上明確化

□共通領域

(1)教育課程の編成・実施に関する領域
(2)教科等の実践的な指導方法に関する領域
(3)生徒指導・教育相談に関する領域
(4)学級経営・学校経営に関する領域
(5)学校教育と教員の在り方に関する領域

事例研究、授業観察・分析、フィールドワーク等を積極的に導入した指導方法

連携協力校

実践的指導力育成の教育のため、「連携協力校」の設置を義務付け

学位

専門職学位として「教職修士（専門職）」を授与

教員免許状

専修免許状を授与

認証評価

5年ごとの認証評価を義務付け

教職大学院の設置状況（令和５年４月現在）

区分 設置
年度		 大学院名 研究科・専攻名 入学
定員		 位置
国立 ２０ 北海道教育大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 80人 北海道
国立 ２９ 弘前大学大学院 教育学研究科教職実践専攻 18人 青森県
国立 ２８ 岩手大学大学院 教育学研究科教職実践専攻 16人 岩手県
国立 ２０ 宮城教育大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 52人 宮城県
国立 ２８ 秋田大学大学院 教育学研究科教職実践専攻 20人 秋田県
国立 ２１ 山形大学大学院 教育実践研究科教職実践専攻 20人 山形県
国立 ２９ 福島大学大学院 教職実践研究科教職高度化専攻 12人 福島県
国立 ２８ 茨城大学大学院 教育学研究科教育実践高度化専攻 43人 茨城県
国立 ２７ 宇都宮大学大学院 教育学研究科教育実践高度化専攻 18人 栃木県
国立 ２０ 群馬大学大学院 教育学研究科教育実践高度化専攻 20人 群馬県
国立 ２８ 埼玉大学大学院 教育学研究科教職実践専攻 52人 埼玉県
国立 ２８ 千葉大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 20人 千葉県
国立 ２０ 東京学芸大学大学院 教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 210人 東京都
国立 ２９ 横浜国立大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 60人 神奈川県
国立 ２８ 新潟大学大学院 教育実践学研究科教育実践開発専攻 20人 新潟県
国立 ２０ 上越教育大学大学院 学校教育研究科教育実践高度化専攻 190人 新潟県
国立 ２８ 富山大学大学院 教職実践開発研究科教職実践開発専攻 14人 富山県
国立 ２８ 金沢大学大学院 教職実践研究科教職実践高度化専攻 15人 石川県
国立 ２０ 福井大学大学院 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学
連合教職開発研究科教職開発専攻		 60人 福井県
国立 ２２ 山梨大学大学院 教育学研究科教育実践創成専攻 38人 山梨県
国立 ２8 信州大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 30人 長野県
国立 ２０ 岐阜大学大学院 教育学研究科教職実践開発専攻 40人 岐阜県
国立 ２１ 静岡大学大学院 教育学研究科教育実践高度化専攻 45人 静岡県
国立 ２０ 愛知教育大学大学院 教育学研究科教育実践高度化専攻 120人 愛知県
国立 ２９ 三重大学大学院 教育学研究科教職実践高度化専攻 25人 三重県
国立 ２９ 滋賀大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 35人 滋賀県
国立 ２０ 京都教育大学大学院 連合教職実践研究科教職実践専攻（※1） 95人 京都府
国立 ２７ 大阪教育大学大学院 連合教職実践研究科高度教職開発専攻（※2） 150人 大阪府
国立 ２０ 兵庫教育大学大学院 学校教育研究科教育実践高度化専攻 155人 兵庫県
国立 ２０ 奈良教育大学大学院 教育学研究科教職開発専攻 50人 奈良県
国立 ２８ 和歌山大学大学院 教育学研究科教職開発専攻 30人 和歌山県
国立 ２８ 島根大学大学院 教育学研究科教育実践開発専攻 20人 島根県
国立 ２０ 岡山大学大学院 教育学研究科教職実践専攻 45人 岡山県
国立 ２８ 広島大学大学院 人間社会科学研究科教職開発専攻 30人 広島県
国立 ２８ 山口大学大学院 教育学研究科教職実践高度化専攻 28人 山口県
国立 ２０ 鳴門教育大学大学院 学校教育研究科高度学校教育実践専攻 180人 徳島県
国立 ２８ 香川大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 20人 香川県
国立 ２８ 愛媛大学大学院 教育学研究科教育実践高度化専攻 40人 愛媛県
国立 ３０ 高知大学大学院 総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻 15人 高知県
国立 ２１ 福岡教育大学大学院 教育学研究科教職実践専攻 50人 福岡県
国立 ２８ 佐賀大学大学院 学校教育学研究科教育実践探究専攻 20人 佐賀県
国立 ２０ 長崎大学大学院 教育学研究科教職実践専攻 28人 長崎県
国立 ２９ 熊本大学大学院 教育学研究科教職実践開発専攻 30人 熊本県
国立 ２８ 大分大学大学院 教育学研究科教職開発専攻 20人 大分県
国立 ２０ 宮崎大学大学院 教育学研究科教職実践開発専攻 20人 宮崎県
国立 ２９ 鹿児島大学大学院 教育学研究科学校教育実践高度化専攻 20人 鹿児島県
国立 ２８ 琉球大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 20人 沖縄県
私立 ２１ 聖徳大学大学院 教職研究科教職実践専攻 15人 千葉県
私立 ２０ 創価大学大学院 教職研究科教職専攻 25人 東京都
私立 ２０ 玉川大学大学院 教育学研究科教職専攻 20人 東京都
私立 ２１ 帝京大学大学院 教職研究科教職実践専攻 30人 東京都
私立 ２０ 早稲田大学大学院 教育学研究科高度教職実践専攻 60人 東京都
私立 ２０ 常葉大学大学院 初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻 20人 静岡県
私立 ２９ 立命館大学大学院 教職研究科実践教育専攻 35人 京都府

  ※1 京都教育大学・京都産業大学・京都女子大学・京都橘大学・同志社大学・同志社女大学・佛教大学・龍谷大学
  ※2 大阪教育大学・関西大学・近畿大学